交通事故

交通事故慰謝料が決まるしくみ

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交通事故慰謝料を決定づける大きな要因に、”等級”の認定があります。
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等級が、交通事故慰謝料を大きく左右します。
等級は、後遺症診断書によって決まるため、 病院の当たり外れが決定的な要素となります。

ジコナビ前田：

「交通事故慰謝料の決め手は、後遺症の“等級”です。
等級の認定がとても大切です。
その等級が一つ上がるだけで、数百〜一千万円も交通事故慰謝料は上がるので、
交通事故被害者は妥協してはいけません。」

交通事故被害者：

しかし、実際の交通事故解決では、
「どうしてこんなに軽い後遺障がい等級が認定されたの？」
ということがよく起こります。

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（さらに「よくいただく質問」より）
交通事故被害者：
「 （等級の認定制度は、） 　交通事故被害者に不利になっているのでは？」

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確かに、そういう面はあろうかと思います。

大きく交通事故慰謝料などの賠償金額を左右するのが後遺症の等級です。
後遺症の認定が低いままでは、低い交通事故慰謝料にしかなりません。
一級上がると、100万円から、時には1,000万円の違いを生みます。
それゆえ、正当な交通事故慰謝料を獲得するためには、
正当なる後遺障がい等級の認定が不可欠なのです。

しかし、
実際の交通事故解決では、
適切なる等級認定はそう簡単ではありません。

はじめて交通事故にあった被害者は、このことに最初は気づきません。しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。早い方では、交通事故の治療が打ち切られる前に気づきます。遅い方でも、わけの分からない軽い等級を認定され（あるいは、非該当を認定され）気づきます。そうした方々から、上記の切実なる声をいただくわけです。

はじめての交通事故にあい、解決までに何をしておけばよいのか分からないとおっしゃる方は、 続きをご覧下さい。

失敗しないための第一歩です。

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交通事故にあってから６ヶ月も治療を受けたのに、改善が得られなかった！

交通事故で車いす生活になったのに、「後遺症は認定されません。」ということが実際に起こっています。

交通事故にあってから一貫して症状があるのに、画像所見がなく、神経学的異常も認められない。

痛みや痺れを残したまま、治療終了と症状固定を宣言されたのに、挙句の果てには
「交通事故の自賠責保険上は後遺症に該当しません」
と言われてしまいました。

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交通事故では後遺症が残っているおに、このように泣いている方が大勢います。

では、一体どれくらいの人数がこのパターンで泣いているの？

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交通事故では、後遺障がい等級の認定はたったの４％強の被害者だけなのです。

残り９６％弱の交通事故被害者には、たとえ後遺症が残っていたとしても、等級認定は受けていないのです。

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そもそも、なぜこのようなことになるの？理由はあるの？

その理由は、交通事故の等級審査が書面審査だからです。
等級を決定する認定機関は交通事故被害者の体を直接見る事はないからです。
診断書や紙切れだけで交通事故被害者の等級を決めてしまうのが原因です。
保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている！」というかも知れません。
しかし、
医療照会や資料収集は交通事故被害者に不利な証拠集めを目的に行っている、としか思えないのが現状です。

また、交通事故被害者が等級認定に有効な検査をしていなくても、「この検査をしてください」と保険会社や認定機関が丁寧に教えてくれることはありません。反対に、何も異常が見つかりそうにない場合に限って、「ＭＲＩを撮ってきてください。」と言ってくることもあるのです。

交通事故被害者が受けていない、あるいは、検査は受けているのに結果が書かれていない検査は、例え異常が証明できるはずのものであっても無視されると思ってください。

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では、病院の医師が間違ってるのですか？

それは違います。 医師に罪はありません。

医師は、交通事故によるケガを治すことが使命です。 後遺障害診断書のように、治らなくなったことの証明は本来の使命ではありません。むしろ、治せなかったことを認めたくないという抵抗感さえ持っていて不思議でありません。

「どう書けば？」や、「何の検査をしたらいいのか？」　 こんなことは医師の眼中にないのが当たり前です。 医師の使命は、とにかく交通事故のケガを治すことであり、後遺障害診断書の書き方を承知していなくても十分達成ができるのです。

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では、何が間違っていたのか？

その原因は、厳しいようですが、交通事故被害者自身にあるのです。はじめての交通事故だからというのは分かります。当然、知っているわけはないのです。 しかし、だからと言って、保険会社は親切に手をさしのべてはくれませんし、主治医も詳しくないのです。保険会社の好意を待っていてはいけません。交通事故被害者が頑張らなくてはならないのです。このことに気づかなければ、どんなに異議申立を頑張っても、なかなか非該当から抜け出せません。

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では、具体的に、交通事故被害者はどうしたらいいの？　

医学的な事なんて知らない！弁護士さんなら知ってるの？

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弁護士は正当なる等級が決定した後の、最後の示談に向けた交通事故慰謝料や休業補償、過失割合の交渉や訴訟なら最大限に力を発揮れると思います。
しかし、 医学的な事が絡む、後遺症の立証はあまりご存知ないのが実際なのです。

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実際に「等級がついてからもう一度きて下さい。」と言われた経験をもつ交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

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弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級がついてから来て下さい。」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

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等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。しかも、 ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」 と一蹴されるのがオチです。 「非該当でも、少しは後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは？」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。

後遺障がい等級が「非該当のまま」でも裁判にはあなたが勝つでしょう。それは当然、貴方は交通事故被害者なのだから。 ただ等級は非該当なので、保険会社も十分にわかっているのです。 絶対に高い交通事故慰謝料などにならないことを。 それに、割に合わない裁判なんか絶対してこないと踏んでいるので、最初はただでさえ低い交通事故慰謝料をさらに低い額にして提示してくるのです。

交通事故慰謝料などの賠償金額には、治療費や交通費といった実費に対する賠償金と、入通院慰謝料や後遺症慰謝料・逸失利益といった純粋に手元に残る賠償金とがあります。 もちろん、交通事故被害者にとっては、手にすることのできる慰謝料などが大きいほど助かるわけですが、その大部分は等級を元に計算されるのです。 後遺障がい等級「非該当」の交通事故被害者には、この部分はほとんど発生しないので、当然低い提示金額になってしまうのです。

覚えておいてください。

交通事故では、慰謝料などの決定は後遺障害等級が鍵をにぎっているのです。

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後遺症が残っていても、それが認定されなければ交通事故慰謝料などは低いままです。弁護士は依頼を遠慮したがります。着手金や成功報酬を考えれば とてもじゃないけど、割にも合わず、依頼できる内容ではなくなってくるのです。

そして、通常は、弁護士の方から、等級が「非該当」のあなたの依頼をうまく言って断ってきます。 はっきり言って、行くだけムダな場合が多いのです。

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再び、はっきりと言わせて頂きます。

後遺症が等級に反映されない交通事故被害者が、最も報われません！

軽い等級を覆せない交通事故被害者は、報われません。

弁護士は既に等級が認定された、たった４％の交通事故被害者をターゲットにしているのです。

４％とは、後遺障害等級が認定される統計上の割合です。 しかも、交通事故専門を唱う弁護士は、死亡事故や1〜3級のような非常に重い後遺症の等級しか相手にしないと言っているのです。 弁護士だって人の子です。事務所経営にお金を必要としています。 まとまったお金を得るためには、重いケガの交通事故被害者しか相手院してられないのです。割に合わない９６％の交通事故被害者は、なかなか交通事故専門弁護士に相手してもらえないのです。それは仕方のないことです。

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では、どうしたらいいの？

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交通事故被害者の大多数を占める９６％のために、ジコナビ（行政書士事務所・交通事故ナビ）は発足しました。
ジコナビ行政書士事務所は、９６％の交通事故被害者ためにできる事を考え、体制を整えています。
４％に入れなかった交通事故被害者を、４％にはいれるようにサポートします。
あるいは、４％に入ったものの、不当に軽く認定された交通事故被害者を、正当な等級に上がるようサポートします。

交通事故被害者の代わりになって、等級認定機関の窓口となり、病院紹介をするなどして、困難な後遺症の立証を行います。

後遺障害診断書をお持ちの交通事故被害者は、内容をお見せください。
後遺障害診断書をお持ちでない交通事故被害者は、おケガの名称を記憶してお問い合せ下さい。

なぜ、そのような不満足な等級になったのか、あるいは、なると予想されるのか、後遺障害診断書を分析すれば簡単に分かります。
不満足な結果を、挽回あるいは回避できるよう、交通事故被害者に役立つサポートを医師と連携して、医学情報や医療体制を万全に固め提供しています。

必要なときは、提携医・協力医を紹介します。交通事故被害者の立場からでは言いにくいことや、説明を受けても意味が理解できないことがあれば、私たちが間に入ってサポートします。
診察に同行し、代わりに医師から話をきき、そしてあなたに説明を行います。
手前みそになりますが、このノウハウと経験は数え切れないほどあるのです。
私たちが最も得意とし、かつ、それだけを事務所の業務にしている分野です。

私は交通事故被害者の方に、声を大にして言いたいのです。

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交通事故被害者は、後遺症を自分で証明しなければいけません

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後遺症が残ったなら、それは被害者が立証しなければ交通事故慰謝料につながりません。

友人から「がんばれ！」、
しかし家族からは「そんなわずらわしいこと、早く終わらせてしまえ！」と言われ、
あなたは一人で悩んでいませんか？

妥協して、保険会社の言いなりになる事は、たしかに「解決への一番の近道です」 。 しかし、それは保険会社の都合の良い解決であって、あなにに取っては不満が残る不利益な解決なのです。

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閲覧のヒント

正当なる後遺症認定のためのサポートを受けることが、「納得できる一番の近道」です。

毎日、多くの交通事故被害者の皆さまより、お問い合わせ・ご相談を戴いておりますが、多くの方が、「最初は断られたらどうしようと不安が大きかったが、そんな不安は必要なかった。」というような事をおっしゃっています。
これは、私たちが、受任に至らない場合でも快く無料相談や電話対応医を行っているためだと思います。

まずは、勇気を持ってチャレンジしてみてください。私たちは気軽に相談できる事務所です。
そして、一歩踏み出せば、あなたの目標はもう半分クリア出来たようなものです。

交通事故相談をご検討中の方は、まずはお気軽にお電話にてお尋ねください。
相談に来られる際は、本人だけでも、ご家族、ご友人と一緒でも構いません。
不安な気持ちは誰もが同じです。
まずは勇気を出して一歩踏み出してみてください。

私たちは、私たちたちにできることが皆様に笑顔と元気を取り戻す最高のサービスであると信じています。

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